厚労省法令DB令和8年熊本地震に伴う年金受給者への現況届事務の特例措置について
令和8年8月25日付で厚生労働省より、令和8年熊本地震の発生に伴い、年金受給者が毎年提出を義務付けられている「現況届（受給資格の継続を確認するための書類）」の提出や事務処理に関する特例措置が通知されました。被災地域の受給者に対し、提出期限の延長や事務手続きの簡素化を図ることで、震災の影響を受ける方々の負担を軽減する内容となっています。
本件は直接的には年金受給者個人向けの通知ですが、貴社にて企業年金基金や厚生年金基金等の制度を導入されている場合、事務局担当者様におかれましては、被災された加入者や受給者からの問い合わせが生じる可能性があります。また、社会保険労務士として顧問先から年金手続きに関する相談を受けた際には、被災地特有の柔軟な対応が認められている旨を案内し、混乱を防ぐことが重要です。
確認・対応のポイントとしては、まず所管の年金事務所から発信される最新の取扱いや、特例の対象エリアを正確に把握することです。手続きの猶予が必要な対象者には、必要に応じて個別相談を勧めてください。なお、本措置の詳細や最新の適用範囲については、厚生労働省の通知原文および管轄の日本年金機構の公式情報を必ず併せてご確認ください。
一次情報源（厚労省法令DB）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260827T0020.pdf
詳細は追ってご確認ください。