厚労省法令DB次世代育成支援対策推進法に基づく指定センターの事務所移転について
厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づき指定された「次世代育成支援対策推進センター（仕事と家庭の両立支援などを行う機関）」の主たる事務所が変更された旨の告示がなされました。今回の変更は当該センターの所在地に関するものであり、法令そのものや企業への直接的な義務付けの内容に変更はありません。
本件による各事業所への実務上の直接的な影響はありませんが、育児休業取得や仕事と家庭の両立支援等に関して当該センターへ相談や届出を行っている事業所においては、所在地情報の更新が必要となる場合があります。特段の緊急対応は求められておりませんが、もし同センターと継続的にやり取りを行っている場合は、念のため最新の連絡先を確認することをお勧めします。
現時点で各企業が直ちに行うべき特段の手続きはありませんが、今後、両立支援の関連資料や最新の情報を取得する際は、移転後の正しい情報を参照するようご留意ください。なお、本件に関する個別の詳細な背景や、具体的な相談窓口の最新状況については、厚生労働省の公式ホームページ等の一次情報をご確認ください。
一次情報源（厚労省法令DB）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260130M0090.pdf
詳細は追ってご確認ください。