厚労省法令DB健康保険法施行令等の改正に伴う適用・徴収事務への影響について
令和8年6月25日付で、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」に関連し、健康保険法施行令等の一部改正が公布されました。本改正は、近年の社会経済情勢の変化に応じ、年金制度および関連する健康保険制度の機能を強化・維持することを目的としています。これに伴い、被保険者の資格管理や保険料の算定・徴収に関する事務運用の一部が見直される可能性があります。
事業所においては、従業員の社会保険料徴収額や標準報酬月額の決定プロセスに影響が及ぶ可能性があるため注意が必要です。特に、報酬の範囲や適用除外基準等の変更がある場合、給与計算システムへの設定反映や、従業員への周知が必要となります。現時点では詳細な運用指針が示されている最中であり、具体的な実務上の影響範囲については管轄の年金事務所等の発表を待つ必要があります。
実務上の対応として、まずは社内の給与計算担当者と連携し、厚生労働省から順次公開されるQ&Aや事務連絡を確認してください。また、今回の改正は広範囲にわたるため、自社の就業規則や賃金規程との整合性も併せて点検することをお勧めします。なお、本改正による具体的な適用開始時期や詳細な手続については、必ず厚生労働省の一次情報をご確認ください。
一次情報源（厚労省法令DB）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260626S0020.pdf
詳細は追ってご確認ください。