厚労省法令DB令和8年熊本地震に伴う年金関係届書の提出期限等の取扱いについて
厚生労働省より、令和8年熊本地震において災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する受給権者等を対象とした、年金関係届出等の取扱いに関する通知が発出されました。被災の影響により期限内に書類の提出が困難な場合、提出期限の猶予や添付書類の省略等の特例措置が講じられます。
本通知は、被災した事業所において、厚生年金保険の被保険者や受給権者に係る各種届出（資格取得・喪失や住所変更等）の事務手続きに影響を及ぼします。通常必要な届出が期限内にできない場合でも、一定の要件を満たせば柔軟な対応が認められるため、実務上の混乱を防ぐことが可能です。なお、本措置の適用対象となる具体的な市町村や、個別の手続き方法については変更の可能性があるため、詳細は厚生労働省の一次情報または管轄の年金事務所へご確認ください。
事業所担当者様においては、被災した従業員の状況を確認し、事務手続きの遅延が見込まれる場合は速やかに年金事務所へご相談ください。また、今後対象地域が拡大された場合や、新たな周知事項が追加される可能性もあります。適宜、日本年金機構の最新情報を確認し、期限に捉われすぎず安全確保を優先した対応をお願いいたします。
一次情報源（厚労省法令DB）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260818T0020.pdf
詳細は追ってご確認ください。